株取引するなら社則を確認すべきか

多くの方々は、副収入を稼ぎたいというニーズを抱えています。生活資金などの都合上、株取引を検討している方も少なくありません。ちなみに株の場合は、わざわざ副業に関して社則などを確認する必要もありません。副業ではなく、基本的には投資扱いになるからです。

副業に関して社則を確認

副業を検討しているサラリーマンの方々は、社則に触れてしまうかどうか心配している事も多いです。現に公務員の方々は、副業は禁じられています。勤怠などの都合上、基本的には副業をしてはいけないルールになっている訳です。
公務員でなく一般企業の方々も、副業が禁じられている事もあります。ただ企業によっては、社則に「副業しても問題ない」と明記されている事もありますから、多くのサラリーマンは会社のルールを確認している訳です。

株も社則を確認すべきなのか

ところで副収入を稼ぎたいなら、アルバイトだけでなく株取引という方法もあります。株取引は、確かに大きくお金を増やせる可能性を秘めています。上手く取引すれば、年利20%以上稼ぐ事も十分可能なので、前向きに検討しているサラリーマンも多いです。
ただ、問題は上述の会社のルールです。もしも社則にて副業が禁じられている場合、何らかのペナルティーが下る可能性もあります。それを心配している方も少なくありません。
しかし実際には、特に問題ないケースも多いです。株取引は、副業というより資産運用であると見なされるからです。

株取引は副業ではない

そもそも副業と投資は、ニュアンスは大きく異なります。副業というのは、基本的には「労働」になります。副業アルバイトなどは、明確な労働に該当するでしょう。在宅でのデータ入力や記事作成などの仕事も、副業には該当します。
ですが株取引の場合は、「労働」であるとは見なされません。確かに株でお金を稼ぐにしても、頭を使う必要はあります。労力は伴うものの、どちらかと言えば資産運用に該当します。
資産運用の場合は、原則として副業には該当しません。そもそも資産運用しているからと言って、必ずしも勤怠に影響が生じるとは考えづらいでしょう。自動システムを活用して株取引している時などは、半ば放置の状態でお金を稼ぐ事もできます。株取引しているからと言って、本業で遅刻するとは限らないでしょう。
現に公務員の方々も、株などで資産運用しているケースも多々あります。その点は特に心配ありませんから、わざわざ社則などを確認する必要もありません。ある意味、それは株取引のメリットの1つでもあります。